税務署等への届出

こんにちは山梨サムライ新聞です。今回は合同会社や株式会社設立後の税務署への届け出る書類について見ていきたいと思います。山梨県の税務署は下記のようになっており管轄税務署へ書類を提出します。

税務署名 所在地 電話番号 管轄地域
大月 〒401-8502
大月市御太刀2丁目8番10号
大月地方合同庁舎
0554-22-3151 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 南都留郡 北都留郡
鰍沢 〒400-0693
南巨摩(こま)郡富士川町鰍沢1502番の1
0556-22-3191 西八代郡 南巨摩郡
甲府 〒400-8584
甲府市丸の内1丁目1番18号
甲府合同庁舎
055-254-6105 甲府市 韮崎市 南アルプス市 甲斐市 北杜市 中央市 中巨摩郡
山梨 〒405-8585
山梨市上神内川738番地
0553-22-1411 山梨市 笛吹市 甲州市

税務署への届出

法務局へ登記申請を行い無事会社ができたからと言ってそれだけで会社設立が完了したわけではありません。株式会社や合同会社設立後は税務署等へ届出をする必要があります。特に税務署へは様々な書類を提出する必要があります。ご自身で行えない場合、税理士へ委任し代理してもらう事も可能ですが、後々の勉強の為にも初めての会社設立の場合、ご自身で行う事をお勧めします。

提出書類

税務署への提出書類としては下記のものがあります。

税務署への提出書類
  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書
  • 消費税課税事業者選択届出書

この中で法人設立届出書には添付資料として「定款の写し」「登記簿謄本(登記事項証明書)」「設立趣意書」「貸借対照表」「株主名簿」「本店所在地の略図」などが必要となります。

なお、棚卸資産の償却方法の届出書や減価償却資産の償却方法の届出書については定率法や最終仕入原価法以外を利用する場合出す必要がありますが、提出しない場合は定率法や最終仕入原価法になるだけなので税制上有利なビジネスモデルに該当しない限りは提出する必要はありません。

ただし、税洗面などを考えると青色申告承認申請書、源泉所得税の納期の特例に関する申請書は提出した方が良いでしょう!今回の記事が甲斐市や甲府市など山梨県での会社設立、起業の参考になりましたら幸いです。

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