在留カードと携帯義務

こんにちは山梨サムライ新聞です。今回は在留カードの携帯義務について書いて行きたいと思います。外国人を雇用する場合、雇用主の方はぜひとも知っておきたい知識となります。

山梨県の申請窓口
  • 入国管理局甲府出張所(山梨県甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎9階)

在留カードとは

在留カードとは日本に在留する外国人に対して発行されるカードで、上陸許可、在留資格の変更や期間の更新に伴って交付されます。

在留カードの対象者

在留カードは中長期滞在者にのみ交付され、短期滞在者や不法滞在者、特別永住者には交付されません(特別永住者については特別永住者証明書が発行されます)。また「外交」「公用」の在留資格の者や3月以下の在留期間が決定された者にも交付されず、全ての外国人が在留カードをもっているわけではありません。

在留カードには個人情報保護の観点から必要最低限の情報しか記載されていませんが、情報に変更が生じた場合には法務大臣への変更届が義務づけられています。

在留カードの情報

在留カードには以下のような情報が記載されています。日本の保険証等には通称名の記載を行う事が可能ですが、在留カードには通称名の記載はされませんので注意が必要です。

記載事項
  • 氏名、生年月日、性別
  • 国籍、住居地
  • 在留資格、在留期間、在留期間の満了日
  • 許可の種類及び年月日
  • カード番号、交付年月日、有効期間の満了日
  • 就労制限の有無、資格外活動許可の有無

在留カードにはこのような情報が記載されています。雇用者は従業員である外国人の在留資格や在留期間などについては在留カードのコピー等を撮り、しっかりと把握しておく事が重要です。

在留カードの携帯義務と罰則

罰則

罰則は、在留カードを携帯していなかった場合20万円以下の罰金が処せられ、提示に応じなかった場合、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられます。今回の記事が山梨県でのビザ、在留資格の参考になりましたら幸いです。

入管法上、中長期在留者はパスポートを携帯しているかどうかに係らず、在留カードを常時携帯することが必要となっております(入管法23条)。

また、入国審査官や入国警備官、警察官等から提示を求められた場合には、これを提示する必要があり、在留カードを携帯していなかったり、提示要求に応じない場合には罰則が処せられる可能性があります(入管法75条)。そのため、外国人を雇用している雇用者の方や外国人自身は在留カードの管理に十分に注意する必要があります。