在留資格の変更手続き

こんにちは山梨サムライ新聞です。今回は外国人を雇用した場合に知識として必要となる。在留資格の変更について書いていきたいと思います。

山梨県の申請窓口
  • 入国管理局甲府出張所(山梨県甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎9階)

在留資格の変更

在留資格の変更はビザの変更等とも呼ばれています。最も一般的なケースでは日本の学校を卒業した外国人が企業に就職する場合等に必要となり、例えば在留資格「留学」から就労系在留資格の「技術・人文知識・国際業務」へ変更する場合が該当します。

また、「留学」や就労系在留資格の方が日本人と結婚した場合には「日本人配偶者等」へ変更することも可能です。この在留資格の変更手続きは在留期間の更新手続きと異なり、希望する時点でいつでも申請を行うことができます。

在留資格変更における法務大臣の裁量権

在留資格の変更は入管法20条にあるように「法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。」となっており、要件を満たさない限りは不許可になる可能性があることにも十分注意する必要があります。

法改正など

就労系の在留資格の代表格である「技術」と「人文知識・国際業務」は2015年4月1日より「技術・人文知識・国際業務」へ一本化されました。外国人を雇用する企業側としては「技術」と「人文知識・国際業務」どちらで申請しようか悩む必要性がなくなり判りやすくなりました。

この法改正によって文系、理系の融合的な学問分野で学んで来た留学生を積極的に雇用できるようになりましたし、業務内容が技術から人文知識 国際業務の内容へ変わったとしても在留資格の変更を行う必要が無くなり雇用する企業側にとっても留学生にとっても良い法改正だと言えます!今回の記事が山梨県でのビザ、在留資格の参考になりましたら幸いです。