株式会社の取締役

こんにちは山梨サムライ新聞です。今回は株式会社の取締役や取締役会について書いて行きたいと思います。山梨県で株式会社を設立する場合、下記の本局が申請窓口となっています。なお、登記事項証明書については鰍沢支局や大月支局、韮崎出張所、吉田出張所でも交付可能です。

山梨県の法務局
  • 本局(山梨県甲府市丸の内1丁目1番18号)
  • 鰍沢支局(山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢2543番地4)
  • 大月支局(山梨県大月市御太刀2丁目8番10号)
  • 韮崎出張所(山梨県韮崎市本町四丁目3番2号)
  • 吉田出張所(山梨県富士吉田市上吉田3丁目9番13号)

株式会社の取締役

株式会社を設立する場合、取締役が1名以上必要となります。また、取締役会を設置する場合は3人以上の取締役が必要となります。

しかし、取締役は発起人と異なり誰でもなれるわけではありません。取締役になれない人は下記のようになっています。

取締役になれない人
  • 法人
  • 成年被後見人など
  • 会社法、金融商品取引法などの法律に定められた罪を犯した人
  • 法令の規定に違反し禁固以上の刑に処せられた人

執行を受ける事がなくなった日から2年経過した場合などは取締役になる事ができますが、上記のような場合には注意が必要です。また、未成年者については発起人の時と同様に法定代理人の同意が必要となります。

なお、外国人が取締役になる事もできますが在留資格(ビザ)によっては在留資格の変更手続きが必要となります。詳細につきましてはビザに関する記事をご覧下さい。

取締役の選び方

取締役は発起人の中からでなく、外部の人を選ぶ事も可能です。ただ、小さな会社では一般的に発起人が取締役に就任する事が殆んどです。

代表取締役

代表取締役とは会社を代表する権限を持った取締役の事です。取締役会を設置していない会社では基本的に取締役全員に代表権があります。代表取締役を2名以上置くこともできますが意思決定のスピードを考えると1名が望ましいでしょう!取締役会を設置しない小さな会社では定款で代表取締役を決めておいた方が良いです。

また、許認可が係る会社設立では許認可に適した定款を作成する必要があります。許認可の要件を満たしていない定款の場合、再度定款を変更する必要が出てきますので注意が必要です。今回の記事が甲府市や甲斐市など山梨県での株式会社設立の参考になりましたら幸いです。

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