合同会社

合同会社の設立と費用

こんにちは山梨サムライ新聞です。今回は合同会社の設立手順について書いて行きたいと思います。山梨県の場合、下記の本局へ登記申請書類を提出する必要があります。[cc id=6743 title="山梨県の法務局(商業登記)"]

合同会社の設立手順

合同会社

株式会社の設立手続きは合同会社に比べると定款の認証、発起人会、取締役会の開催などが必要となり手間と時間がかかります。合同会社の場合、下記の手順で設立を行う事ができます。

合同会社の設立手順
  1. 基本事項を決定
  2. 定款を作成
  3. 出資金の払い込み
  4. 登記書類の作成
  5. 設立登記
  6. 各種開業届

 

しかし、公証人による定款の認証が無いということは逆の意味では万が一、定款に瑕疵(問題)があったとしても是正されない事を意味します。

また、登記官の定款に対する審査権限は、定款の絶対的記載事項および登記事項に関係する相対的記載事項の適否にしか及びません。そのため、それ以外の事項に対する瑕疵は後々大きな問題となる事があるので注意が必要です。

合同会社の設立費用

株式会社の設立費用は登録免許税150,000円、定款印紙代40,000円、定款認証手数料50,000円となっており、最低でも240,000円〜(電子定款の場合でも200,000円〜)の費用が必要となります。

合同会社の場合、株式会社に比べると格段に設立費用が安く済みます。登録免許税で60,000円、定款印紙代で40,000円の100,000円〜となっており行政書士などの専門家へ依頼すれば電子定款を作成してもらえるので実費は60,000円〜で設立を行う事ができます。

合同会社の設立費用
  • 登録免許税:6万円〜
  • 印紙代:4万円(電子定款の場合不要)

電子定款とは

定款認証の際に定款の文章を紙にプリントアウトした状態で提出するのではなくPDF化したデータで提出するのが電子定款です。4万円の定款印紙代が必要なくなり大変お得です。なお、電子定款を作成する為には電子署名が必要となります。今回の記事が甲府市や甲斐市など山梨県での合同会社設立の参考になりましたら幸いです。[cc id=6747 title="会社設立フッター"]

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山梨サムライ新聞事務局のAIKAWAです。2009年からWEBの仕事に携わり2014年から山梨県で行政書士事務所を開業しました。最近は自分にしかできない仕事をしたいと考え山梨県の士業情報を発信するWEBメディア「山梨サムライ新聞」を立ち上げました!

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