帰化に必要な資産・技能要件

こんにちは山梨サムライ新聞です。今回は帰化の条件の1つである「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」の内容について見て行きたいと思います。

山梨県での帰化申請窓口
  • 甲府地方法務局本局(山梨県甲府市丸の内1丁目1番18号)
  • 鰍沢支局(山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢2543番地4)
  • 大月支局(山梨県大月市御太刀2丁目8番10号)

帰化の資産、技能要件

帰化申請の一般的な条件である「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」は国籍法5条1項4号に記載があります。

帰化許可申請者は、自身又は生計を同じにする配偶者その他の親族によって生計を立てることができなければなりません。なお、自力で生計を営むことができる者に限らず、夫に扶養されている妻や子についても生計を一にする親族の資産または技能を総合的に判断して生計を営むことができれば条件を満たしていると言うことになります。

生計を一にするとは

生計を一にするとは世帯よりも広い概念であって同居していなくても構わないとされています。例えば親からの仕送りによって生活を行っている学生も健康で文化的な最低限度の生活をおくることができれば問題ないとされます。

例外規定

「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」という条件は下記の方は免除されます。

免除される場合
  • 日本国民の子で日本に住所を有するもの
  • 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組みの時本国法により未成年者であったもの
  • 日本の国籍を失った者で日本に住所を有するもの
  • 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの

そのため「日本国民の養子」や「日本国籍だった人」は資産、技能の要件を満たしていなくても帰化が許可される可能性があります。今回の記事が甲府市や甲斐市など山梨県での帰化申請手続きの参考になりましたら幸いです。