在留資格認定証明書交付申請の要件裁量と効果裁量

こんにちは山梨サムライ新聞です。今回は少し難しい内容となりますが認定証明書交付処分における行政の裁量について書いて行きたいと思います。

山梨県の申請窓口
  • 入国管理局甲府出張所(山梨県甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎9階)

要件裁量と効果裁量

在留資格(ビザ)関連手続きは法務大臣の裁量権が大きいとされています。例えば変更許可申請では「法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。(20条3項)」とされており、更新許可申請でも「法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。(21条3項)」となっています。

そのため、変更許可申請、更新許可申請については効果裁量があると考えられます。しかし、裁量権があるからといって全てにおいて要件裁量と効果裁量があるわけではありません。

認定証明書交付申請と裁量

認定証明書交付申請においては「入国審査官は、審査の結果、外国人が第七条第一項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは、当該外国人の旅券に上陸許可の証印をしなければならない。(9条1項)」となっています。また、施行規則上も「交付するものとする」とされており、上陸の為の要件を満たすにもかかわらず、上陸を許可しない事はできないと考えられます。そのため、交付申請については効果裁量は無いと考えられます。

これらの裁量権の有無は理由書の作成や不許可後、認定証明書交付申請を行うか変更許可申請を行うかの意思決定の場面で役に立ちます。今回の記事が甲斐市や甲府市など山梨県でのビザ、在留手続きの参考になりましたら幸いです。