在留資格認定証明書交付の要件

こんにちは山梨サムライ新聞です。今回は在留資格認定証明書交付(ビザ発給)の要件(条件)について書いて行きたいと思います。認定証明書は海外にいる日本人配偶者を日本に招聘する場合や海外の大学を卒業した学生を日本の会社が雇う場合に必要になる証明書です。

山梨県の申請窓口
  • 入国管理局甲府出張所(山梨県甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎9階)

在留資格認定証明書とは

入管法7条の2第1項は、上陸審査手続きの簡素化及び効率化を図るため、本邦(日本)に上陸しようとする外国人からあらかじめ申請があったときは、法務省令で定めるところにより、法務大臣が当該外国人について入管法7条1項2号に掲げる条件に適合するか否かを審査し、適合していると認める場合にその旨の証明書(在留資格認定証明書)を交付する制度を設けています。

この入管法7条1項2号の要件に適合していることを証明する資料が在留資格認定証明書です。

認定証明書交付の要件

許可要件
  1. 活動の非虚偽性
  2. 在留資格該当性
  3. 上陸許可基準適合性

この中で活動の非虚偽性と在留資格該当性は殆んどの在留資格(例えば「日本人の配偶者等」「技術 人文知識 国際業務」「技能」「興行」「家族滞在」「永住者の配偶者等」)で満たしていなければ認定証明書は交付されません。

しかし、上陸許可基準適合性については「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」などでは適用が無く、これらの在留資格(ビザ)では「活動の非虚偽性」「在留資格該当性」のみで判断されます。

認定証明書交付の判例

認定証明書交付申請についての判例は「東京地裁平成21年10月16日判決」「東京地裁平成20年7月16日判決」「東京地裁平成10年12月25日判決」などがあります。

平成21年の判例では「法務大臣等は、当該外国人の本邦において行おうとする活動が同法7条1項2号に規定する在留資格に係る上陸条件に適合している場合には、当該外国人が同項に定める同号以外の上陸の条件に適合しない場合を除き、認定証明書を交付しなければならないのであって、この点に裁量の働く余地はない」と判示しました。

このように認定証明書交付申請では「在留資格変更(ビザ変更)」、「在留資格更新(ビザ更新)」と異なり効果裁量は無く、入管法7条1項2号に適合している場合、認定証明書が交付されます。

認定証明書まとめ

上記の判例からも判るように、在留資格変更許可(ビザ変更)が不許可の場合、認定証明書交付申請を行うと許可される事があります。

ただ「在留資格該当性」に問題がある場合は在留資格変更許可申請でも認定証明書交付申請でも残念ながら許可が下りない可能性が高いです。今回の記事が甲府市や笛吹市、甲斐市など山梨県でのビザ、在留手続きの参考になりましたら幸いです。