「技術・人文知識・国際業務」の認定証明書交付の要件

こんにちは山梨サムライ新聞です。今回は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書を交付してもらうための要件について記載して行きたいと思います。

山梨県の申請窓口
  • 入国管理局甲府出張所(山梨県甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎9階)

在留資格認定証明書交付の法律上の要件

海外にいる外国人を日本国内に招聘(呼び寄せる)ためには在留資格認定証明書交付を行い、その後、査証手続きを行うことが一般的です。法律上の要件については入管法7条1項2号に記載があり法律上の要件は下記の通りです。

  • 在留資格該当性
  • 上陸許可基準適合性
  • 活動の非虚偽性

申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動(二の表の高度専門職の項の下欄第二号及び技能実習の項の下欄第二号に掲げる活動を除き、五の表の下欄に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定める活動に限る。)又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位(永住者の項の下欄に掲げる地位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については法務大臣があらかじめ告示をもつて定めるものに限る。)を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること(入管法7条1項2号)。

技術・人文知識・国際業務の在留資格該当性

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性については別表第二に記載があり下記のようになっております。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)

文章の構成としては「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う」という部分が第一の要件となっています。そして並列する形で「自然科学の仕事に従事」「人文科学の仕事に従事」「国際業務の仕事に従事」という構成になっており、まとめると要件は下記の通りです。

  • 「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う活動」
  • 「自然科学の仕事に従事」or「人文科学の仕事に従事」or「国際業務の仕事に従事」

一般的に許可で問題になるのは2番目の「自然科学の仕事に従事」or「人文科学の仕事に従事」or「国際業務の仕事に従事」の部分で単純就労でないことを立証していかなければなりません。単純就労か否かについては全体的判断が採用されており、2つの軸(「在留期間中の活動を全体として捉えて判断する(横軸)」and「一日のうちどれくらい単純就労以外の業務をしているかで判断する(縦軸)」)で判断されます。

技術・人文知識・国際業務の上陸許可基準適合性

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の上陸許可基準適合性については「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」に記載があります。

申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。
一 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。
イ 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
ロ 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。
ハ 十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)を有すること。
二 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。
三 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

構成としては「自然科学又は人文科学の分野の仕事をする場合」と「国際業務の仕事をする場合」で要件が若干異なります。また、共通する要件として「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」となっています。要件をまとめると下記の通りです。

自然科学又は人文科学の分野の仕事をする

  • 「自然科学又は人文科学の分野の仕事に従事」
  • 「大学を卒業している」or「本邦の専修学校の専門課程を修了」or「10年以上の実務経験」
  • 「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける」

国際業務の分野の仕事をする

  • 「国際業務に関する仕事に従事(通訳、翻訳など基本的には法律上列挙している物)」
  • 「3年以上の実務経験」or「大学を卒業している(通訳・翻訳・語学の指導のみ)」
  • 「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける」

まとめ

若干簡素にまとめた部分もありますし、実際の手続きは行政書士の専門家と一緒に進めたほうがスムーズに行きますし許可率が全然違います。特に飲食店や旅館・ホテル業などでは単純就労と推定され不許可になるケースが多いので十分な立証資料を用意するとともに説明資料を作成し申請書に添付する必要があります。今回の記事が山梨県でのビザ、在留資格手続きの参考になりましたら幸いです。