帰化に必要な行為能力とは

こんにちは山梨サムライ新聞です。今回は帰化の条件の1つである「20歳以上で本国法によって行為能力を有すること」の内容について見て行きたいと思います。

山梨県での帰化申請窓口
  • 甲府地方法務局本局(山梨県甲府市丸の内1丁目1番18号)
  • 鰍沢支局(山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢2543番地4)
  • 大月支局(山梨県大月市御太刀2丁目8番10号)

本国法での行為能力とは?

帰化申請の一般的な条件である「20歳以上で本国法によって行為能力を有すること」は国籍法5条1項2号に記載があります。本国法での行為能力とはあくまで年齢上のことを意味し、本国法上、成年に達していることを指します。

例えばアメリカ人が帰化しようとするのであればアメリカ合衆国の法律によって成年に達している必要がありますし、中国人(中華人民共和国)が帰化しようとするのであれば中国の法律によって成年に達している必要があります。

なお、未成年者の場合、一人で帰化許可申請をしても条件を満たしませんが、親が帰化許可申請をすれば親の帰化が許可された時点で「日本国民の子」と言うことになり、国籍法8条1号により「20歳以上で本国法によって行為能力を有すること」の条件は問題とならなくなります。

国籍法8条

第八条 次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が第
五条第一項第一号、第二号及び第四号の条件を備えないときでも、帰化を許
可することができる。
一 日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの
二 日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時
本国法により未成年であつたもの
三 日本の国籍を失つた者(日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除
く。)で日本に住所を有するもの

実務上は未成年のお子さんがいらっしゃる場合は一緒に帰化許可申請をすることになります。今回の記事が山梨県での帰化申請手続きの参考になりましたら幸いです。