必要書類

行為能力を有する事の証明書

こんにちは山梨サムライ新聞です。今回は帰化許可申請で必要になる本国法によって行為能力を有する事の証明書について書いて行きたいと思います。

山梨県での帰化申請窓口
  • 甲府地方法務局本局(山梨県甲府市丸の内1丁目1番18号)
  • 鰍沢支局(山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢2543番地4)
  • 大月支局(山梨県大月市御太刀2丁目8番10号)

行為能力を有する事の証明書がなぜ必要?

行為能力を有する事の証明書は帰化申請の一般的な条件の1つである「20歳以上で本国法によって行為能力を有すること(国籍法第5条1項2号)」を証明する為に必要となります。

これらの証明書は原則、本国の成人年齢、行為能力の制限を定めた法令及び申請者の年齢を証明したもので、本国の官公署が発行したものです。一般的に国籍を証明する書類と同様となる事が殆んどです。

行為能力を有する事の証明書がいらない場合

行為能力を有する証明書がいらない場合についてはこのサイトでも何度か記載しました。具体的には下記のような場合、行為能力を証明する書類が必要なくなります。

行為能力を証明する書類が必要ないケース
  • 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの(国籍法7条前段)
  • 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの(国籍法8条1号)

この他、日本国民の子や養子、以前日本国籍で国籍を失った者なども行為能力を証明する必要はありません。今回の記事が甲府市や甲斐市など山梨県での帰化申請手続きの参考になりましたら幸いです。

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山梨サムライ新聞事務局のAIKAWAです。2009年からWEBの仕事に携わり2014年から山梨県で行政書士事務所を開業しました。最近は自分にしかできない仕事をしたいと考え山梨県の士業情報を発信するWEBメディア「山梨サムライ新聞」を立ち上げました!

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