技術・人文知識・国際業務の在留期間の決定方法

こんにちは山梨サムライ新聞です。今回は技術・人文知識・国際業務の在留期間(ビザ期間)の決定の仕方について書いて行きたいと思います。

山梨県の申請窓口
  • 入国管理局甲府出張所(山梨県甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎9階)

技術・人文知識・国際業務の在留期間の決まり方

在留期間の決まり方に疑問を持っている外国人の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?基本的に技術・人文知識・国際業務の在留期間の決まり方は下記のようになっています。

在留期間 説明
5年 次の1、2及び5のいずれにも該当し、かつ3又は4のいずれかに該当するもの

  1. 申請人が入管法上の届出義務を履行しているもの
  2. 学齢期の子を有する親にあっては、子が小学校又は中学校に通学しているもの
  3. 契約機関がカテゴリー1又はカテゴリー2に該当するもの
  4. 3以外の場合は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で3年の在留期間が決定されている者で、かつ、本邦において引き続き5年以上「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動を行っているもの
  5. 就労予定期間が3年を超えるもの
3年 次のいずれかに該当するもの

  1. 次のいずれにも該当するもの(a. 5年の在留期間の決定の項の1及び2のいずれにも該当し、かつ3又は4のいずれかに該当するもの b. 就労予定期間が1年を超え3年以内であるもの)
  2. 5年の在留期間を決定されたもので、在留期間更新の際に次のいずれにも該当するもの(a. 5年の在留期間の決定の項の1又は2のいずれかに該当せず、かつ、3又は4のいずれかに該当するもの b. 就労予定期間が1年を超えるもの)
  3. 5年、1年又は3月の項のいずれにも該当しないもの
1年 次のいずれかに該当するもの

  1. 契約期間がカテゴリー4に該当するもの
  2. 3年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に5年の在留期間の項の1又は2のいずれかに該当しないもの
  3. 職務上の地位、活動実績、所属機関の活動実績等から、在留状況を1年に1度確認する必要があるもの
  4. 就労予定期間が1年以下であるもの

以上のようになっています。行政書士などの専門家が在留資格更新の案件を受注した場合、上記の様な事柄を立証しながら可能な限り長期の在留資格を取得できるよう申請書や説明資料を作成します。今回の記事が山梨県でのビザ、在留資格手続きの参考になりましたら幸いです。