結婚ビザ(日本人の配偶者等)への変更する方法

こんにちは山梨サムライ新聞です。今回は「日本人の配偶者等(結婚ビザ)」への変更する方法について見て行きたいと思います。

山梨県の申請窓口
  • 入国管理局甲府出張所(山梨県甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎9階)

日本人の配偶者等とは

日本人の配偶者等の具体例
  • 日本人の配偶者
  • 日本人の特別養子
  • 日本人の子として出生した者

配偶者については現に婚姻中の者をいい、配偶者が死亡した者や離婚した者は含まれません。特別養子は家庭裁判所の審判によって認められているもので、一般の養子縁組の場合は「日本人の配偶者配偶者等」の在留資格(ビザ)は認められていません。

日本人の子として出生した者については原則、父又は母のいずれか一方が日本国籍を有していなければなりません。なお、非嫡出子の場合も認知されていれば日本人の子として出生した者に該当します。

結婚ビザの許可の考察

「技術 人文知識 国際業務」などの就労ビザと異なり上陸許可基準の適用はありません。そのため、学歴や実務経験での要件は無くこの点では就労ビザに比べ在留資格の変更が容易と言えます。

在留資格該当性については入管法別表第二に掲げる身分又は地位を有していることが必要となります。具体的には「日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者」となります。

その他の許可要件

結婚ビザへのその他要件としては下記のようなものがあります。

許可要件
  1. 素行が不良でないこと
  2. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  3. 納税義務を履行していること
  4. 入管法に定める届出等の義務を履行していること

そのため、配偶者の所得があまりにも低い場合はビザの変更は許可されません。また、基本的には短期滞在などから「日本人配偶者等」への変更は認められませんので注意が必要です(例外的に認められる場合もあります)。

まとめ

身分系の在留資格である「日本人の配偶者配偶者等」については許可率は高いですが実質的な婚姻関係に無い場合などは不許可になります。また、収入(所得)があまりにも少ない場合も不許可になる可能性が高いです。

さらに、社会通念上の夫婦として共同生活を営んでいる必要があるため、特別な理由が無い限り同居して生活している事が必要となります。今回の記事が甲府市や甲斐市など山梨県でのビザ、在留資格手続きの参考になりましたら幸いです。