経営管理ビザの更新について

こんにちは山梨サムライ新聞です。今回は平成27年4月1日から名称が変更となった在留資格「経営管理(ビザ)」について書いて行きたいと思います。

山梨県の申請窓口
  • 入国管理局甲府出張所(山梨県甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎9階)

「投資 経営」が「経営管理」に

ご存知の方も多いと思いますが投資経営(投資経営ビザ)は経営管理(経営管理ビザ)に名称が変わりました。経営管理(ビザ)とは本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動を言います。

なお、「経営・管理」の在留資格に該当する活動は、事業の経営又は管理に実質的に参画する者としての活動ですので役員に就任しているということだけでは当該在留資格に該当するものとはいえません。

必要書類

経営管理ビザを更新する場合に必要な書類は下記のようになっています。

  • 在留期間更新許可申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
  • パスポート及び在留カードの提示

なお、カテゴリー4に属する団体や個人の場合、追加で下記の書類が必要となります。

  • 直近の年度の決算文書の写し
  • 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書
  • 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

許可の要件など

経営管理ビザの更新を許可するか否かの要件についてはガイドラインでも公表されており、具体的には下記のようになっています。

許可要件
  • 在留資格該当性があること
  • 上陸許可基準に適合すること
  • 素行が不良でないこと
  • 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  • 雇用 労働条件が適正であること
  • 納税義務を履行していること
  • 入管法に定める届出等の義務を履行していること

上陸許可基準とは「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」のことで経営管理の場合下記のようになります。

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令

申請人が次のいずれにも該当していること。
一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
二 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。
ロ 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。
ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。
三 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。