株式会社の設立費用

こんにちは山梨サムライ新聞です。今回は「株式会社を設立したいんだけどどれくらいの費用がかかるんだろう?」と行ったお悩みにお答えするため、株式会社の設立費用について詳しく見ていきたいと思います。山梨県の場合、下記の本局へ書類を提出することで法人登記をすることができます。

山梨県の法務局
  • 本局(山梨県甲府市丸の内1丁目1番18号)
  • 鰍沢支局(山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢2543番地4)
  • 大月支局(山梨県大月市御太刀2丁目8番10号)
  • 韮崎出張所(山梨県韮崎市本町四丁目3番2号)
  • 吉田出張所(山梨県富士吉田市上吉田3丁目9番13号)

株式会社の設立費用

株式会社を設立し起業するのには自身で行ったとしても最低限下記の費用が必要となります。

設立費用
  • 定款を認証してもらう費用(5万円)
  • 設立登記をするときの登録免許税(15万円)
  • 会社の登記事項証明書(600円)や印鑑証明書(450円)の取得費用

この他に紙の定款の場合、収入印紙(4万円)が必要となり、設立費用は24万円〜となります(電子定款を作成した場合でも20万円〜の費用が必要です)。登録免許税は資本金の額の0.7%となっており、登録免許税の額が15万円に満たない場合は一律で15万円なので殆んどの場合、15万円となります。

定款認証と電子定款

紙の文章の形で定款を作成して認証をする場合、認証手数料(5万円)の他に原本に貼る収入印紙代として4万円の費用がかかります。行政書士や司法書士に依頼すると電子定款を作成してもらえるので4万円の費用を浮かす事ができます。

電子定款の認証手続きを自分でやる場合、様々な事前準備が必要になるので時間帯効果を考えるとお勧めできません(4万円以下の安価で電子定款のみを作成している行政書士もいるので登記をご自身で行う場合、依頼すると良いでしょう!)。

ただし、個人事業主等を行っていて確定申告を【e-Tax】で行っていた場合はそろえる機材は殆どありませんので簡単な定款ならば電子定款をご自身で作成する事も十分可能です。今回の記事が甲府市や甲斐市など山梨県での株式会社設立の参考になりましたら幸いです。

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