各国の国籍喪失について

こんにちは山梨サムライ新聞です。今回は国籍法5条1項5号の「国籍を有せず、又は日本国籍の取得によってその国籍を失うべきこと」について各国の国籍法を考察して行きたいと思います。

各国の国籍法

中華人民共和国

第9条
外国に定住している中国公民で、自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、中国国籍を自動的に失う。

中華民国(台湾)

第10条
中国人で、左の各号の1に該当する者は、中華民国の国籍を喪失する。
(1) 外国人の妻となつた者で、国籍の離脱を申請し、内政部の許可を経た者。
(2) 父が外国人であって、その父が認知した者。
(3) 父が知れないか、または認知しない者であって、母が外国人であり、その母が認知した者。
② 前項第2号および第3号の規定により、国籍を喪失する者は、中国法により未成年であるか、または中国人でない者の妻である者に限る。

大韓民国(韓国)

第12条
大韓民国の国民であって、次の各号の1に該当する者は、国籍を喪失する。
1 外国人と婚姻して配偶者の国籍を取得した者
2 外国人の養子となって養親の国籍を取得した者
3 婚姻により大韓民国の国籍を取得した者であって、婚姻の取消しまたは離婚により外国の国籍を取得した者
4 自己の志望によって外国の国籍を取得した者
5 2重国籍者であって、法務部長官の許可を得て国籍を離脱した者
6 未成年者である大韓民国の国民であって外国人の認知により外国の国籍を取得した者。ただし、大韓民国の国民の妻または養子となつた者を除く
7 外国人で大韓民国の国籍を取得した者が6月経過してもその外国の国籍を喪失しないとき

ブラジル

第22条
左に掲げるブラジル人は国籍を失う。
1、任意帰化によって他の国籍を取得した者
2、共和国大統領の許可なく、外国政府から委嘱、職務または年金を受けた者。
3、裁判の判決によって、国の利益に有害な活動を行なつた理由により帰化を取り消された者。

国籍法まとめ

上記については一部法改正等で変更になっている可能性もあります。このように多くの国では自国民が外国に帰化すると当然に国籍を喪失する事になっており問題がないのですが中には外国の国籍を取得した後でなければ自国籍の喪失を認めない国もあるので注意が必要です。今回の記事が甲府市や甲斐市、中央市など山梨県での帰化申請手続きの参考になりましたら幸いです。