ビザ申請に必要な理由書・意見書・補足説明

こんにちは山梨サムライ新聞です。今回は申請に必要な理由書・意見書・補足説明について記載していきたいと思います。

簡単な事案ではこれらの資料を作る必要はありませんが我々専門家が手がける事案は難易度が高いものしかきませんので理由書や意見書、補足説明を作成するとともに添付資料としてP/LやB/Sからキャッシュフロー計算書を作成したり、事業計画書を作成することも多々あります。今回は簡単な理由書や補足説明について掲載させていただきたいと思います。

山梨県の申請窓口
  • 入国管理局甲府出張所(山梨県甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎9階)

ビザ申請で必要な説明資料

以下、申請者が入管法第7条1 項2号が定める上陸の為の条件に適合していることの補足説明をさせて頂きます。

第1在留資格該当性について

1-1.本邦の公私の機関との契約について

招聘機関は●●であるが入国・在留審査要領には「本邦の公私の機関」の定義として「個人であっても、本邦で事務所、事業所等を有する場合は含まれる。」とあり、招聘機関が個人事業主だとしても問題無いと言える。

1-2.「自然科学」or「人文科学」or「国際業務」の仕事に従事することについて

申請者と招聘機関の契約は雇用契約であり、継続的なものである。また、業務内容としては雇用契約書(No.●参照)、シフト計画表(No.●参照)、新規事業計画書(No.●参照)の通り、人文科学、国際業務の仕事に従事します。

1-3. 事業の安定性・継続性について

申請人が「自然科学」or「人文科学」or「国際業務」の仕事に従事し続けるためには招聘機関に事業の安定性・継続性が必要である。招聘機関は個人事業主であるが●●はこれまで株式会社▲▲を長年経営してきており事業経営の経験は豊富である(No.●参照)。また、現在、代表者の資金は潤沢であり(No.●参照)事業の安定性という面において問題無いと言える。
また、継続性という面においても●●のビジネスモデルは初期投資額が大きいことから初年度は赤字となるが安定して収益が上がるビジネスモデルでありキャッシュフローベースでは黒字となっており(No.●参照)、資金が潤沢であることからも事業の継続性に問題は無い。なお、これら事業の安定性・継続性についてはあくまで間接的要件であることを付け加えておきたい。

第2上陸許可基準適合性について

申請人は●●の国立大学である●●を卒業している(No.●参照)。また、雇用契約書にある通り日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受け取る予定である。業務内容については雇用契約書、事業計画書の通りである。

第3 活動の非虚偽性について

添付資料より申請に係る本邦において行おうとする活動は虚偽のものではないと考えられる。

第4補足事項

4-1. 在留資格認定証明書交付に関わる処分は羈束行為である

在留資格認定証明書交付に関わる処分(入管法●●、入管法施行規則●●)及び上陸許可に関わる処分(入管法●●)は、羈束行為であり、入管法7条1項に規定される上陸条件に適合している場合には、在留資格認定証明書交付処分及び上陸許可処分を必ず行わなければならないのであって、この点に裁量の働く余地はありません。

4-2. 入管法及び入管法施行規則の条文上の根拠

このことは入管法●●が「上陸許可の証印をしなければならない」と定めていること、入管法施行規則●●が「交付するものとする」と定めていること、同項但し書きの規定から、但し書きに該当する場合以外は交付義務があると解釈すべき事から明らかです。

4-3. 裁判例

また、東京地裁平成21年10月16日判決も外国人から在留資格認定証明書交付申請を受けた法務大臣等は当該外国人の本邦において行おうとする活動が入管法7条1項2号に規定する在留資格に関わる上陸条件に適合している場合には、当該外国人が同項に定める同号以外の上陸の条件に適合しない場合を除き、認定証明書を交付しなければならないのであって、この点に裁量の働く余地はないと判示しています。

まとめ

ビザの申請では上記のような理由書や補足説明を作成することが多いです。また、ビザ申請時には要件のどこが問題になる可能性が高いかを分析し、問題になる可能性が高い部分の立証資料を可能なかぎり用意し論理的に説明することで許可が出る確率が上がります。今回の記事が山梨県でのビザ、在留資格手続きの参考になりましたら幸いです。