「日本人の配偶者等」の帰化申請

こんにちは山梨サムライ新聞です。今回は在留資格「日本人の配偶者等」の帰化申請について書いて行きたいと思います。

山梨県での帰化申請窓口
  • 甲府地方法務局本局(山梨県甲府市丸の内1丁目1番18号)
  • 鰍沢支局(山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢2543番地4)
  • 大月支局(山梨県大月市御太刀2丁目8番10号)

「日本人の配偶者等」の帰化申請

日本と特別の関係のある外国人で、現に日本に住所を有する者については継続して5年以上日本に住所を有しなくても、他の条件が備わっていれば許可される可能性があります。

在留資格「日本人の配偶者等」(結婚ビザを所有している外国人)の場合、国籍法5条1項1号の「引き続き5年以上日本に住所を有すること」の条件が免除されます。具体的には下記の場合、免除されます。

免除要件
  • 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの(国籍法7条前段)
  • 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの(国籍法8条1号)

なお、住所というのは、各人の生活の本拠のことです。居所とは土地との密接度が住所ほどにはいたらない生活の本拠というまでに至らない場所のことを言います。この他「20歳以上で本国法によって行為能力を有すること」ついても条件が免除されます。

国籍法7条

第七条 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所 を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その 者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも、帰化を許可 することができる。

配偶者が日本人の場合、いくつかの条件が緩和されますので日本人と婚姻しているようなときは、帰化申請までに結婚して婚姻届を出しておいた方が良いでしょう!今回の記事が甲府市や甲斐市など山梨県での帰化申請手続きの参考になりましたら幸いです。